日本というのは世界的に見ると比較的暮らしやすい国なのかもしれませんが、今日本で暮らしている方は窮屈さを感じているかもしれません。
昔は日本が暮らしやすいからと海外の方が日本に移住しに来ていましたが、最近では逃げ帰るような方も少なくありません。
そういった中で、日本から海外へ移住したいという日本人の方も増えています。
理由のひとつとして税金対策があるのではないでしょうか？
海外移住が税金対策になるのか考えてみましょう。
海外移住は確かに税金対策になる！
どこの国にも税金というのはあるかと思うのですが、日本は特に税金が多いと感じている方も少なくはないはずです。
基本的に何をするわけでもなく、ただ生きているだけでさまざまな税金がとられています。
しかしながら、その一方で税金が有効活用されているのかというと決してそうとは言い切れません。
海外のように社会保障が充実しているわけでもなく、ただとられる税金が増えていくだけでそれが活かされている印象はあまりありません。だからこそ、日本で払う税金が馬鹿らしいと考える方はかなり増えてきています。
こういった税金がひとつのきっかけとなって海外移住を考える方も多いでしょうが、海外移住というのは昔から税金対策になると言われています。確かに海外移住によって、日本に支払う税金というのは確実に減ります。海外移住というのは究極の税金対策といってもいいかもしれません。
海外移住によって解放される税金
では、海外移住をすることによって解放される税金というのはどのようなものが挙げられるのでしょうか？
まず、所得税が挙げられます。
サラリーマンでずっと来ているという方にとってはいまいちピンと来ないかもしれませんが、個人事業主として働いているという方であればかなり大きいものではないでしょうか？
海外移住によって国外の源泉所得に対して所得税を支払う必要がなくなります。
次に、相続税や贈与税です。
ただ、これに関しては条件があって、相続する側も相続される側も5年以上海外に居住していること、相続する財産が海外で保有しているものであることといった条件を満たしておかなければなりません。正直なところ、ハードルは高いです。
ただ、高いハードルをクリアできると相続に一切税金がかからないということになります。
もちろん、日本を出ることになるのですから住民税の支払い義務もなくなります。
このように海外移住によって、いろいろな税金から解放されることになるのです。
仮想通貨に関する税金はどうなるの？
では仮想通貨での税金はどうでしょうか？
ビットコインなどの仮想通貨は「物」ではなく「お金」と同じ扱いになります。
ですので当然税金はかかってきます。
どういった場合にどれぐらいかかってくるのでしょう。
仮想通貨を持っているだけでは税金がかからない
仮想通貨で税金がかかるのは
- 仮想通貨を使って商品を購入したとき
- 仮想通貨を円に換金したとき
- 仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入したとき
の３つの場合です。
仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類される
雑所得とは、個人が1年間で得た所得を10種類に分類したうちの1種類の所得になります。
総合課税にあたるため、雑所得の税率は他の所得と合算してその金額に対して超過累進課税により税金が計算されます。
ビットコインなどの仮想通貨で得た利益はこの「雑所得」にあたります。
総合課税は超過累進課税が採用されているため所得が高くなればなるほど税率が高くなるのが特徴です。 つまり、ビットコインで得た利益が大きくあるほど税率が高くなると言うわけです。
所得の多さによって税率と控除額も異なる
サラリーマンなど年末調整済みの場合は、ビットコインなどの仮想通貨での所得が20万円以下の場合はその他に所得がない場合につき確定申告が不要になります。