平成29年に注目を浴びた仮想通貨ですが、保有しているだけでは税金はかかりませんが、一定条件を満たすことで得た仮想通貨の利益金額により税金がかかります。
その条件や所得金額の計算の仕方や税率について詳しく説明していきたいと思います。
仮想通貨の所得金額により税金がかかる
有価証券などの金融商品とその利益にかかる税金については、金融庁や国税庁が管轄しています。
仮想通貨については、H29年度春に資金決済法（資金決済に関する法律）が改正され、決済手段として認められました。
その際、追加された「第三章の二 仮想通貨」を指して、「仮想通貨法」と呼ぶこともあります。
仮想通貨は保有しているだけでは税金がかかりませんが、H29年12月に国税庁から出された資料（仮想通貨に関する所得の計算方法等について）によれば仮想通貨の売買や交換、お店で商品の決済などに使用し、20万円以上の所得が発生すると、その利益に対して所得税がかかります。
なお、学生や主婦など、扶養されている方は33万円以上の利益が出て初めて課税の対象になります。
仮想通貨の所得金額の計算方法の仕方
仮想通貨の取引所で売買を繰り返し、いくらかの利益を得られた場合、納税するべき税金はどのぐらいで、どのように所得額を計算すれば良いのか課税対象になるもので分かりやすく3つの項目にわけて具体的に説明していきたいと思います。
①仮想通貨の売買は、その売買価格と取得価額との差が所得金額となります。
例えば、200万円でビットコイン（BTC）を4BTC購入し、年内に1BTCを60万円で売却して収益を得た所得金額の計算方法は
60万円－（200万円÷4BTC）×1BTC＝40万円
つまり、所得金額は40万円ということになります。
②仮想通貨で商品を購入した場合は、その取引時点での商品価格と仮想通貨の取得価額との差が所得金額となります。
例えば、200万円でビットコイン（BTC）を4BTC購入し、年内に20万円の商品を1.5BTCで購入した場合の所得金額の計算方法は
80万円－（200万円÷4BTC）×1.5BTC＝5万円
つまり、所得金額は5万円ということになります。
③保有する仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合は、交換した仮想通貨のその時点での取得価額と保有していた仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。
例えば、200万円でビットコイン（BTC）を4BTC購入し、年内に他の仮想通貨を120万円分買うために1.5BTCを支払った場合の所得金額の計算方法は
120万円－（200万円÷4BTC）×1.5BTC＝45万円
つまり、所得金額は45万円ということになります。
所得金額による所得税率
税法では所得の種類によって総合課税と分離課税の２つで課税方法が使い分けられています。
仮想通貨は、雑所得にあたり、雑所得は、総合課税の対象となるため、給与所得などと合計し、その金額によって所得税率が決まります。
総合課税は、納税義務者の全ての所得の総額にまとめて課税する方法です。一方で、分離課税は、所得の種類によって個別に課税していく方法です。
所得税は額が増えるほど、税率が上がる累進課税のため、予想外の税額になる可能性もあります。
課税される所得金額と税率が、分離課税に対するものなどを除くと７段階に区別されており、表にして分かりやすく説明したいと思います。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円以上330万円以下」 | 10% | 97,500円 |
| 330万以上695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円以上900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円以上1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万以上4,000万円以下 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万以上 | 45% | 479万6,000円 |
仮想通貨の所得金額の計算方法の仕方も学んだ上で、給与所得と仮想通貨で利益が出た所得金額を足した金額の税率を支払うようにして下さい。
以上をふまえた上で、税額を例えで計算してみます。 課税される所得金額が800万円だとすると
800万円×0.23-63万6,000円＝120万4,000円
つまり支払う税額は120万4,000円になります。